2020年5月米国失業者数について~株式投資への今後の影響~

経済情勢
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こんにちは。

駐在サラリーマン@米国です。

 

米国失業者数が先週金曜日、5月8日に発表されました。

その失業率、なんと14.7%!!

かの大恐慌後、最悪の水準だそうです。

 

ただ、駐在サラリーマンをはじめ株式投資家クラスタでは至って冷静。

株価は順調に推移しております。

 

今回の失業者数増加に対する小生の意見(まあ他投資家のご意見の寄せ集めです)を。

米国・日本の失業者の意味合いの違い

米国と、日本では、失業者といってもその意味合いは異なります。

 

当然、終身雇用制度が崩壊したとはいえ、雇用法でしっかり守られている日本の方が、失業の意味合いは重いです。

 

つまり、自給計算のアルバイトさん以外は、たとえ稼働がなくとも会社が社員を守ります。

そして、いよいよ会社が社員の食い扶持を支えられなくなったら、身軽になるために解雇していくわけす。

 

よって、日本で、経済悪化により失業した=会社の倒産、事業縮小が相次いでいる、というような状況が想定されます。

オールドリール, 地区のビューポール-リール, リール, 市, ノース

 

一方で、米国では、多くのサービス業(飲食店、観光業、シルクドソレイユといった一流エンターテイナー集団)は、傭兵集団のような集まりです。

つまり、自分のスキルや過去の実績をぶら下げて、のれんを貸してもらいながら、自分の売上をあげてくようなイメージ。

 

なので、会社がどうであれ、経営者はサクっと彼らの出勤を止めます(⇒これが失業者としてカウントされている)。

サクっと出勤を止められた分、戻りもあっさりしたもので、おそらくロックダウンが解除され、徐々に顧客が戻ってくると、失業者数も急速に減退するでしょう。

ロックダウン解除すれば全解決なのか?

上記と多少矛盾するような意見ですが、ロックダウン解除後の、実体経済への負の影響は否めないでしょう。

 

既に、数社が破産申請をだしており、企業倒産=職の減少ですので、雇用市場での需給バランスへ影響が生じます。

よって、失業者率14.7%からの一定の回復は見込めるものの、

コロナ禍前の水準に戻るには時間がかかると予想されます。

前の水準に戻るための条件

ここで、失業者率が前の水準に戻るための条件について小生の思うことを。

 

1. 米大統領選でトランプ大統領の再選

2. 米中貿易戦争が米側に有利な形で収束する

3. ワクチンが開発される

 

1.と、2.は表裏一体です。

経済への影響を考えると、2.での勝利はマスト条件です。

米中貿易摩擦で世界経済はどうなるのか?│宝飾品に纏わるエトセトラ

となると、2.の可能性を高めるには、民主党のバイデン氏では荷が重いです。

トランプ大統領はコロナ禍対応で迷走を見せた場面もありますが、

まあ、他候補を考慮すると適任でしょう。

 

3.は、現在走っている90ちょいのワクチン開発プロジェクトのうちどれかが成功・承認されることで、大衆にコロナ禍を受容する機運が流れることです。

これら方向性は年末までにははっきりとするでしょう。

いづれにせよ、キャッシュポジションを大事に維持しつつも、

淡々と株式投資は続けていくべきと考えます。

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