こんにちは。
駐在サラリーマン＠米国です。
米国失業者数が先週金曜日、5月8日に発表されました。
その失業率、なんと14.7％！！
かの大恐慌後、最悪の水準だそうです。
ただ、駐在サラリーマンをはじめ株式投資家クラスタでは至って冷静。
株価は順調に推移しております。
今回の失業者数増加に対する小生の意見（まあ他投資家のご意見の寄せ集めです）を。
米国・日本の失業者の意味合いの違い
米国と、日本では、失業者といってもその意味合いは異なります。
当然、終身雇用制度が崩壊したとはいえ、雇用法でしっかり守られている日本の方が、失業の意味合いは重いです。
つまり、自給計算のアルバイトさん以外は、たとえ稼働がなくとも会社が社員を守ります。
そして、いよいよ会社が社員の食い扶持を支えられなくなったら、身軽になるために解雇していくわけす。
よって、日本で、経済悪化により失業した＝会社の倒産、事業縮小が相次いでいる、というような状況が想定されます。
一方で、米国では、多くのサービス業（飲食店、観光業、シルクドソレイユといった一流エンターテイナー集団）は、傭兵集団のような集まりです。
つまり、自分のスキルや過去の実績をぶら下げて、のれんを貸してもらいながら、自分の売上をあげてくようなイメージ。
なので、会社がどうであれ、経営者はサクっと彼らの出勤を止めます（⇒これが失業者としてカウントされている）。
サクっと出勤を止められた分、戻りもあっさりしたもので、おそらくロックダウンが解除され、徐々に顧客が戻ってくると、失業者数も急速に減退するでしょう。
ロックダウン解除すれば全解決なのか？
上記と多少矛盾するような意見ですが、ロックダウン解除後の、実体経済への負の影響は否めないでしょう。
既に、数社が破産申請をだしており、企業倒産＝職の減少ですので、雇用市場での需給バランスへ影響が生じます。
よって、失業者率14.7％からの一定の回復は見込めるものの、
コロナ禍前の水準に戻るには時間がかかると予想されます。
前の水準に戻るための条件
ここで、失業者率が前の水準に戻るための条件について小生の思うことを。
１． 米大統領選でトランプ大統領の再選
２． 米中貿易戦争が米側に有利な形で収束する
３． ワクチンが開発される
１．と、２．は表裏一体です。
経済への影響を考えると、２．での勝利はマスト条件です。
となると、２．の可能性を高めるには、民主党のバイデン氏では荷が重いです。
トランプ大統領はコロナ禍対応で迷走を見せた場面もありますが、
まあ、他候補を考慮すると適任でしょう。
３．は、現在走っている90ちょいのワクチン開発プロジェクトのうちどれかが成功・承認されることで、大衆にコロナ禍を受容する機運が流れることです。
これら方向性は年末までにははっきりとするでしょう。
いづれにせよ、キャッシュポジションを大事に維持しつつも、
淡々と株式投資は続けていくべきと考えます。
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