経済情勢(現地の声をお届け):ミネアポリス暴動の株価への影響

経済情勢
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こんにちは。

駐在サラリーマン@米国です。

 

日本でも米国各地での暴動ニュースを耳にしているのではないでしょうか?

今回は、株価への影響を懸念する論調、懸念しない論調それぞれを簡単にまとめてみました。

「ミネアポリス暴動は(今後の)株価へ悪影響」とする論調まとめ

ミネアポリス暴動が国内に拡大しています。

 

ミネアポリス暴動が株価や今後の経済復活や株価へ悪影響を与えるとする人々は、大体以下の点を懸念しています。

 

1. 小売店の売上額減少

小売店によってはそもそも店舗が襲撃されたり、襲撃を警戒して営業時間を短縮したり一時休業したりしています。

 

2. 暴動による過密化によるコロナ第二波の襲来

暴徒が徒党を組み、それに対して警官が治安維持のために徒党を組むという悪循環です。

 

3.暴動発生を原因とする営業再開日の遅延

今週、来週に営業再開を予定しているホテルやカジノ等の娯楽施設がありますが、今回の暴動を機に営業再開を遅延する可能性がでてきました(ラスベガスのカジノやホテルは営業再開の遅延について現時点で言及しておりません)。

公共のビーチや、ショッピングモールは営業再開の遅延を決定した所が国内各所に既に存在します。

「ミネアポリス暴動は(今後の)株価へ影響軽微」とする論調まとめ

一方で、今回の暴動が株価へ影響するのは限定的とする人々は、以下の点を掲げています。

 

1. 株価懸念派が提唱する実体経済への影響は限定的(既にコロナ禍で散々)

小売店への襲撃、物的損害は可哀そうだけれども、営業時間短縮なんてコロナ禍になってから既に実施しているし、オンライン注文、デリバリーに移行させている所も多いから、影響は限定的と捉えています。

 

2. 暴動よりも米中関係の行方の方が株価へ影響を与える(そして、トランプが具体的な対中制裁を言及していないことが好感されている)

実際、ここ最近の株価の動きは、暴動のニュースよりも明らかに米中関連ニュースに反応しています。

別件ではありますが、中国が民間企業に米国の大豆や豚肉を輸入しないよう指示したことが、実際にどういった形になるのか(ブラフなのか)ということの方が、株価への影響を考えると重要でしょう。

 

3. 金利が市場最低なので資金は株式市場へ向く

株価の上昇要因の7割は金利で決まると言われています(金利安だと株価高)。

現在のレートは0~0.25%。史上最低です。

当然に株式市場に資金が流入します。問題はどの株式銘柄に資金が注入していくかという点で、それはもう明白です。笑

(リモートワーク関連銘柄、バイオ関連銘柄)

寧ろ、リモートワーク関連銘柄に至っては、今回の暴動騒ぎでより一層リモートワークを強化、継続しなければいけないだろう、ということで株価にとってはプラスに働いていると思います。

ミネアポリス暴動の株価への影響についての考察

駐在サラリーマン@米国なりに両サイドの意見を各種ニュース記事や動画から読み込みました。

 

そこから得た小生の考察としては、「ミネアポリス暴動の株価への影響は限定的である」です。

 

このように考えるのは以下点からです。

 

・ 懸念派の論点1、2、3、共にコロナ禍の影響に比べるとインパクトは少なく、社会は既に受容している

 

・ 限定派の論点2、3は実際にマーケットを観測していてその通りになっています(最近の株高)

 

・ 株式市場全体としてはボラティリティが上昇しているが、個別銘柄でみると上昇、低下する銘柄で明暗が分かれている

 

これらを受けて、今後の株式投資では、ホテル、レジャー関連銘柄のリスク、不確定要素が増したため買い控えつつ、リモートワーク関連銘柄、バイオ株銘柄は今後もこれまで通り買い目線でよいかと思っています。

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